障害年金(国民年金、厚生年金)の受給資格の相談・手続き代行業務/アビリティ障害年金申請センター:大阪
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 当事務所への問い合わせ、障害年金の相談事例



 この度は、アビリティ障害年金申請センターのホームページを閲覧いただき、誠にありがとうございます。お電話でよくある問い合わせや質問事項をまとめましたので、よろしくお願いいたします。



1.料金は、本当に成功報酬のみですか?

 はい。障害年金申請代行サービスの場合は、着手金なしで、成功報酬金(消費税別)のみとさせて頂いています。 → 料金表

*なお、精神疾患の場合は、特別料金にてご提供させて頂いております。


 病歴・就労状況等申立書の作成について、他の事務所では別料金として10,000円の費用が発生する場合がございますが、当事務所では病歴・就労状況等申立書の作成代金は別料金としては発生しませんのでご安心下さい。病歴・就労状況等申立書の作成も含めて、成功報酬制となります。



2.どの地域からでも代行依頼できますか?

 アビリティ障害年金申請センター(以下、「当事務所」といいます。)は全国対応しています。

北海道から沖縄離島まで、日本全国どの地域であっても対応いたします。
訪問できない地域につきましては、電話、郵便、メールにて対応いたします。



.どこまで出張面談に来ていただけますか 

 面談につきましては、代行契約をしていただいた場合であり、かつ、以下の条件に該当する場合に、出張面談させていただきます。

 出張面談について

 出張面談エリアは、大阪府全域、兵庫県(三宮周辺)、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の一部です。

 大阪全域またはJR大阪駅から電車または車でおおむね30分以内の場所で面談(打ち合わせ)を行う場合、原則として交通費は頂きません。 ただし、最寄り駅から遠くタクシーの利用が不可欠な場合は、タクシー代金につきましてはご負担願います。

 上記の時間を超える場合の出張につきましては、あらかじめ相談の上、交通費をご負担頂くことになります。



4.料金は、成功報酬とありますが、もし、不支給だった場合は、本当に費用は発生しませんか?

 はい。その通りです。もし、不支給だった場合は、当事務所への費用は発生しません。その場合は私自身の心の中で「ボランティア活動に参加させていただいた。」ということにさせていただきます。



5.アビリティ障害年金センターに依頼すると必ず障害年金はもらえますか?

 障害年金をもらえるかどうかは個別の事案により結果は異なります。
当事務所では、確実に障害年金をもらえることを保証した代行契約は行っておりません。

ただし、できる限りのアドバイスをさせていただき、詳しくヒアリングを行うことにより万全のサポートをお約束いたします。



6.遡及請求(認定日請求)や事後重症請求とは何ですか?

遡及請求:認定日請求(さかのぼり請求ともいいます。)のことで、原則として、初診日より1年6か月経過日を障害認定日といい、その時点で、障害等級に該当した場合は、障害認定日の翌月から次回更新手続きの前月まで障害年金を受給できます。

この請求は、障害認定日より2、3年ほど経過してからでも手続きは可能です。障害年金が認定されれば、障害認定日の翌月までさかのぼって受給できます。

ただし、5年の消滅時効により、障害認定日より5年以上経過している場合は、5年分までしか受給できません。

また、その間(遡及請求で障害年金を受給した期間)に、健康保険の傷病手当金を受給していた場合は、障害年金に相当する金額を上限に、健康保険制度へ傷病手当金を返還しなければなりません。(傷病手当金の返還については、健康保険の窓口へご相談願います。)

事後重症請求:初診日より1年6か月経過時点では障害等級に該当しなかったが、その後症状が悪化し障害等級に該当した場合に65歳の誕生日の前々日までに請求する障害年金のことをいいます。この請求は、65歳の誕生日の前々日までに行わなければ受け付けてもらえません。

事後重症として障害年金の認定があった場合は、障害年金の請求月の翌月から次回更新手続きの前月まで受給できます。




7.障害者手帳と障害年金は同じですか?

 障害者手帳の等級と障害年金の等級は共通するものではございません。
障害年金の場合は、症病名、障害の程度、日常生活能力、労働能力等を踏まえ、総合判断が行われます。
 
 参考ですが、障害者手帳の申請窓口は市町村役場の福祉課となります。



8.私の場合、何級ですか?金額はいくらですか?

 電話での相談でよく質問されますが、何級に当たるかは当事務所ではお答えできません。必要書類を揃えて申請し、最終的には日本年金機構が判定を行います。

障害年金の等級表
http://www.syougai.biz/02-joutai.html

金額につきましては、こちらのページをご確認願います。
なお、厚生年金の場合は、計算式でしか表示できません。
http://www.syougai.biz/04-kingaku.html



9.労災給付を受給されている場合の注意点

 労災給付(年金・休業(補償)給付)を受けておられる方が、障害年金(国民年金・厚生年金保険)を受ける場合、労災保険法の調整規定により、労災給付(年金・休業(補償)給付)が約2〜3割減額されます。(労災保険法第14条2項)

 また、労災保険の障害(補償)一時金が支給される場合、厚生年金保険の障害手当金は支給されません。(厚年法第56条3号)



10.難病患者への公的助成制度について(参考)

 障害年金の他、国の対策として難病患者への公的助成制度がございます。
 なお、詳しくは最寄りの保健所にご相談願います。



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